東京都議会 1992-11-05
1992-11-05 平成４年財務主税委員会 本文
次に、
収用委員会の主要な職務でございますが、その最も重要なものは、公共の利益となる事業の用に供する
土地等の
収用裁決を行うことでございます。
道路、河川、港湾等の
公共事業、あるいは鉄道、電気、ガス等の
公益事業の施行に当たります国、
地方公共団体、
公益事業施行者など、これを
土地収用法の上では
起業者と申しておりますが、これらの
起業者が、事業に必要な
土地等の取得について
権利者と交渉を重ねましても、どうしても合意に達しない場合がございます。このような場合に、
起業者の申請によりまして、
収用委員会は、収用または使用する土地の区域、その対価としての適正な
損失補償など必要な事項につきまして、公共の利益の増進と
私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って審理し、裁決を行うものでございます。
また、
収用委員会は、審理を進める過程の中で、当事者の円満な合意による解決を図るために、当事者に勧告をして、和解も行っております。
このような
収用委員会の職務に関する事務を整理するために、
事務局が設置されておりまして、局長以下二十五名の職員が配置されております。
また、平成四年度の予算は三億八千六百万円でございます。
事務事業の執行に当たりましては、私を初め
事務局職員一同、
起業者と
土地所有者などの
権利者との間に立ちまして、
土地収用法の定めるところに従い、公正、妥当な判断と迅速な処理を基本といたしまして、最善の努力をいたしているところでございます。
なお、詳細につきましては次長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご指導、ご鞭撻くださいますようお願い申し上げます。
◯岩本次長 引き続き、
収用委員会の
事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます
事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
事業概要の一ページにございます
収用委員会の
あらましにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
次に二ページをごらんいただきたいと存じます。
収用委員会の事務を整理するために設置されている
事務局の組織は、
総務課及び
審理室の一課一室でございまして、職員は平成四年八月一日現在で、局長以下二十五名でございます。
三ページは、
総務課及び
審理室の
事務分掌を記載してございますが、各
収用事件の審理及び裁決にかかわる事務は
審理室が担当しております。
次に四ページをごらんいただきたいと存じます。
収用委員会事務局にかかわる平成四年度の
予算概要でございます。
まず歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は百三十六万八千円でございます。これは、
起業者が
裁決申請をする際に納入する
裁決申請手数料でございます。この手数料は、国または
都道府県並びにこれらの機関とみなされる公団、公社等は免除されておりますので、これらを除きました
区市町村あるいは
公益事業者等から納入される手数料を収入するものでございます。
次に、諸収入は、
弁償金及び
報償金の三百九十八万六千円でございます。
弁償金及び
報償金は、
収用委員会が審理または調査のため必要があると認めた場合、鑑定人による鑑定や参考人に対する審問等を行いますが、この場合に、これに要する鑑定料、旅費、手当等の費用は
起業者の負担となっておりますので、その額を
起業者から収入するものでございます。
以上、
歳入合計は五百三十五万四千円でございます。
次に、五ページの歳出についてご説明申し上げます。
諸
支出金中、
収用委員会費は三億八千六百万円でございます。その内訳は、
委員会費が四千三百六十三万三千円で、
収用委員会委員に対する報酬等でございます。管理費は三億四千二百三十六万七千円で、
事務局職員の
人件費等、
事務局の経常的な運営費でございます。
以上、
歳出合計は三億八千六百万円でございます。
続きまして、
収用委員会の
活動状況についてご説明申し上げます。六ページをごらんいただきたいと存じます。
六ページの表は、昭和六十二年度から平成三年度までの五ヵ年間の各年度における
取扱件数等の推移を示したものでございます。平成四年度につきましては、七月三十一日までのものを記載してございます。ごらんのように、年度により件数の増減がございますが、全体といたしましては、昭和六十二年度以降、
取扱件数、新規の
受理件数に
増加傾向が見られます。これは、道路や再
開発関連の事業における
取扱件数が増加したことによるものでございます。
次の七ページは、収用の対象となりました事業について、その
種類別に件数の推移を示したものでございます。
八ページをごらんいただきたいと存じます。八ページは、
公共事業を行う主体となる
起業者の
種類別に件数を記載したものでございます。
次に九ページでございますが、上の表は、平成三年度における
取扱事件を争点別に分類したものを掲げてございます。最も多いものは、底地・
借地権配分割合に対する不満、次いで
借家権価額や
土地価格に対する不満でございまして、合わせて六割強を占めております。
下の表は、
収用委員会に申請された事件を審理し、裁決するための
委員会開催状況をまとめたものでございます。
次に一〇ページから一三ページでございますが、ここでは、
土地収用手続の概要について記載してございます。
収用手続は、大きく分けまして、
事業認定手続と
収用裁決手続に分けられます。まず、
事業認定手続は、一〇ページの１の裁決の申請に至るまでの手続に記載されておりますように、
公共事業が
土地収用事業として適格であるかどうかを認定する手続でございまして、
建設大臣または
都道府県知事の所管となっております。
次に、
収用裁決手続でございますが、２の
収用委員会における手続に記載されておりますように、
事業認定後、
収用裁決申請等が行われた以降の
収用委員会の所管に係る手続でございます。
収用委員会は、
起業者から裁決の申請がありますと、
土地収用法に規定されている一連の法的な手続を踏み、公開の審理を経た後、裁決を行うほか、状況に応じて和解の勧告も行っております。
一四ページをごらんいただきたいと存じます。一四ページから一八ページまでは、別表といたしまして、
土地収用法第三条に列挙されております、土地を収用または使用することができる、いわゆる
収用適格事業を示したものでございます。
最後に、一九ページをごらんいただきたいと存じます。一九ページと二〇ページは、
土地収用手続の流れを記載してございますので、ご参考までにごらんいただければ幸いと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、
収用委員会の
事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯田村委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯茶山委員 ただいまのご説明を聞いておりますと、平成四年度つまり今年度の
取扱件数が、年度半ばであるにもかかわらず非常に多いように感じますけれども、これは何か理由なり背景なり、そういったものがあるのかどうか、このことがわかるようなものをいただきたい。
もう一つは、直近の年度で、処理が終わるまでの期間が長かったもの、あるいは
起業者の申し立てと補償額などが
相当違いがあるというようなものがあるかどうかというようなことなど、特徴的なことがあれば、実情がわかるようにお示しいただきたいと考えます。
よろしくお願いします。
◯田村委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 ただいま、
茶山理事から
資料要求がありましたが、これを
委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 異議なしと認めます。
理事者においては要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で
収用委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯田村委員長 これより
主税局関係に入ります。
初めに、
主税局長より
あいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯竹内主税局長 主税局長の竹内敏でございます。
主税局所管の事業につきまして、常日ごろから
委員長初め委員の先生方には格段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
微力ではございますが、
所属職員ともども税務行政の適正、公平な執行に努め、都税の
収入確保に全力を尽くす所存でございます。どうぞよろしくご指導のほどをお願い申し上げます。
続きまして、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、
主税局の
幹部職員をご紹介させていただきます。
まず、理事の辰川弘敬君、
総務部長の
鈴木歳彦君、
資産税部長の
本城邦夫君、
徴収部長の
荻野義人君、
税制担当部長の
横田廣忠君、
総合調整担当部長の向山完君でございます。最後に、当
委員会との連絡等を担当いたします
総務課長の
金内善健君でございます。
なお、
課税部長の
平野通泰君は、
公務出張中でございますので本日の
委員会を欠席をさせていただいております。平野君につきましては後日改めてご紹介をさせていただきたいと存じます。
以上をもちまして
幹部職員のご紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯田村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯田村委員長 引き続き、
事務事業について
理事者の説明を求めます。
◯竹内主税局長 主税局の
事業概要の説明に先立ちまして、私から一言申し上げたいと存じます。
当局は、都税の
賦課徴収並びに
地方譲与税等に関する事務を所管いたしております。これら
税務行政の執行に当たりましては、適正、公平かつ効率的な
事務運営を図ることを基本とし、
歳入所管局として、
一般会計の歳入の大宗を占める
都税収入の確保に鋭意努めているところでございます。
しかしながら、最近の都税の
収入状況を見ますと、長引く
景気低迷の影響により、
企業収益が予想を超えて悪化していることや、一連の公定歩合の引き下げに伴う
金利低下などにより、法人二税、
都民税利子割が大きく落ち込み、このまま推移するといたしますと、当初
予算額に対しましておおむね五千億円規模の減収が見込まれるところでございます。このため、前年度に引き続きまして、少しでも減収幅の圧縮を図るべく、局内に
税収確保対策推進本部を設置いたしまして、
税収確保につきましてできる限りの努力を続けていくこととしたところでございます。
もとより、情勢は厳しく、
先行き予断を許しませんけれども、当局といたしましては、九月
期決算法人の動向などに十分留意しつつ、また、こうした努力を継続し、
都税収入の確保に全力を挙げてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
なお、
事業概要の詳細につきましては
総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお聞き取りのほどお願い申し上げます。
◯鈴木総務部長 主税局の
事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます
事業概要によりましてご説明をさせていただきます。
まず、目次をごらんいただきたいと存じます。
この
事業概要では、一ページから一〇ページまでの最初の部分で
都税制度の沿革を述べ、続く一一ページから一三ページにかけまして、平成四年度の
税制改正の
あらましを記載しております。これらにつきましては説明を省略させていただきまして、一四ページの第三節から説明をさせていただきます。
恐縮でございますが、一四ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、現在当局が所管しております都税の一覧表でございます。
この表の上段の
都民税から入猟税までは
道府県税に相当する税目でございまして、都の全域で課税をしております。また、下段の
固定資産税から
入湯税までは
市町村税に相当する税目でございますが、
地方税法の
特例規定によりまして、二十三区内では都が課税をいたしておるところでございます。
これらの
課税要件につきましては、各
税目ごとに、一四ページ以下二六ページにかけまして記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
二九ページをお開きいただきたいと存じます。
円グラフと参考の表でございますが、
一般会計歳入総額に占める
都税収入の額及びその割合を示したものでございます。平成四年度予算における都税の割合は、六八・五％でございます。
次に、三〇ページの
円グラフでございます。これは都税の
税目別収入額及びその構成比をあらわしたものでございます。
法人都民税及び
法人事業税のいわゆる法人二税は、平成四年度予算では全体の四七・六％と、引き続き
都税収入の大宗を占めていることがおわかりいただけると存じます。また、法人二税が
都税総額に占める割合の推移は、三一ページの参考の表にお示ししてございますように、最近の
景気動向を反映いたしまして、
低下傾向を示しておるところでございます。
少し飛びますが、四四ページ、四五ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、平成三年度の
都税決算見込み額を平成三年度の
最終予算額及び平成二年度
決算額と比較したものでございます。
平成三年度の
決算見込み額は、四四ページ
最上欄の左端に記載してございますが、四兆八千四百九十三億六千百万円でございます。これは、すぐ右側の欄でごらんのとおり、三年度
最終予算額に対しまして八十七億六千四百万円、率にして〇・二％の増となっておるわけでございます。また、平成二年度
決算額に対しましては、さらに右側の欄に記載してありますように、千三百三十億九百万円、率にして二・八％の増となっておるところでございます。
次に、五四ページ、五五ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、平成四年度の都税の当初
予算額を平成三年度の当初
予算額及び
決算見込み額と比較したものでございます。
平成四年度の当初
予算額は、五四ページ
最上欄の左端に記載してございますように、四兆九千五百六十五億四千九百万円でございます。平成三年度当初
予算額と比較いたしまして、すぐ右の欄にありますように、九百六十二億四千万円の減、率にしまして一・九％のマイナスになっておりますが、前年度当初
予算額を割り込んだのは、昭和三十年度以来、実に三十七年ぶりのことでございます。また、三年度の
決算見込み額に対しましては、さらに右側の欄に記載してありますが、千七十一億八千八百万円、率にして二・二％の増となっておるところでございます。
しかしながら、先ほど局長からもご説明申し上げましたように、
企業収益の悪化やたび重なる
金利低下などによりまして、法人二税、
都民税利子割が大きく落ち込むこととなりまして、このまま推移いたしますと、本年度の
都税収入はおおむね五千億程度の減収が見込まれるというところでございます。
続きまして、五九ページをおあけいただきたいと存じます。五九ページから六一ページにかけましては、当局が所管しております
地方譲与税及び
助成交付金の制度について説明をいたしてございます。
ちなみに、
地方譲与税の平成四年度当初
予算額は、六三ページの
最上欄の右端に記載してありますとおり、千百五十四億二千八百万円となっております。また、
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、同表の最下欄に記載のとおり、三千五百万円となっておるところでございます。
それでは、恐れ入りますが、少々先へ進ませていただきまして、七九ページをごらんいただきたいと存じます。ここには
主税局の機構図をお示ししてございます。
まず、
本庁組織でございますが、総務部、課税部、
資産税部及び徴収部の四部制をとっております。局の
事務事業の
企画立案、各
都税事務所や
自動車税事務所に対する指導等の
本庁業務を行っておるわけでございます。
次に、
出先機関といたしまして、都税の
賦課徴収を行うために、区部におきましては各区それぞれ一所ずつで二十三所、多摩におきましては六所の合計二十九の
都税事務所を設置しておるところでございます。
また、
自動車税などの
オンラインシステムを円滑に稼働させるために
自動車税総合事務所を一所、
自動車取得税の
申告納付事務などを行うために
自動車税事務所を五所設置しておるところでございます。
なお、
島しょ地域の
都税事務でございますが、
大島支庁など四支庁が担当しております。これらの支庁は、ご案内のとおり
総務局の所管となっておるところでございます。
次に、八二ページをお開きいただきたいと存じます。上の
円グラフでございますが、平成四年六月一日現在の
主税局の総職員数五千十二人につきまして、職種別、職層別にその構成をあらわしたものでございます。
また、下の図では、これを男女別に示しておるわけでございますが、左端の総職員数のグラフをごらんいただきますと、
男子職員が三千二十五人、六〇・四％、
女子職員が千九百八十七人、三九・六％となっておるわけでございます。
続きまして、一〇一ページから一〇四ページにかけてでありますけれども、
税務事務におきます
コンピューター導入の経過を記載しております。
当局では、
税務行政の一層の効率化、
納税者サービスの向上等を図るために、
税務情報総合オンラインシステムを平成二年四月から本稼働させまして、
税制改正のため残されておりました
特別地方消費税につきましても平成四年四月に稼働させるに至りまして、第二次
ＯＡ計画を完了させたわけでございます。この
システムは、
基幹税目のすべてを対象といたしまして、
課税事務から
収入管理事務にわたる広範な事務を一貫して処理すると同時に、
税務統計の
電算処理を行っているものでございますが、今後とも、一層の
システムの
改善充実に心がけていく所存でございます。
最後に、
主税局の
歳出予算等につきましてご説明を申し上げます。
一一四、一一五ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、当局が所管しております平成四年度の
歳出予算額を平成三年度の
決算見込み額と対比させたものでございます。
徴税費の四年度
予算額は、一一四ページの
最上欄に記載しておりますとおり、千二百八十二億九千四百万円でございまして、
過誤納還付金などの諸
支出金二千百五十億八千八百万円を加えた最下欄の合計額三千四百三十三億八千二百万円が
当局所管の
歳出予算の合計でございます。
以上をもちまして、甚だ雑駁でございますが、
主税局の
事務事業の概要の説明を終わらせていただきます。
なお、お手元に
地方税法の法律篇、
令規通達篇及び東京都都
税条例・規則集をお配りさせていただいているところでございます。ご活用いただければ幸いに存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯田村委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯曽雌委員 四点お願いしたいと思いますが、一点目が、
税財政制度の改善に向けての東京都の国への
要望事項及び
制度改正の状況がわかるものをお出しいただきたいと思います。
二点目、
小規模住宅用地に係る
都市計画税の税額の二分の一を軽減する措置が昭和六十三年度から講じられておりますけれども、その軽減額の推移をお示しいただきたいと思います。
三点目に、
商品切手発行税についてでありますが、十八都市別の
商品切手発行税収入額及び
課税標準額──
発行額といいますか、これの推移を過去十年間でお出しいただきたいと思います。
次に、
商品切手発行税の廃止を含めて、何らかの見直しが必要であるとの声が大変多いわけでありますが、都の考え方について明らかにしていただきたいと思います。
四点目に、
税収確保対策推進本部を設置されたということをお聞きしましたけれども、設置の背景とその内容についてお示しいただきたいと思います。
◯池田委員 私も四点お願いしたいと思います。
初めに、税目別、金額別の
滞納内訳を三年分お願いしたいと思います。
二番目に、滞納に対する
フットワーク作戦というのですか、その実績と
滞納整理部門の人員とをお示しいただきたいと思います。
三番目に、
固定資産評価替えに伴う
税負担の上昇について、その影響額の予測をいただきたいと思います。
四点目に、
総合実施計画の
税収見通しについての資料をお願いしたいと思います。
◯茶山委員 私も四点ということでお願いします。
第一点は、
都税収入の推移を、
政令都市を抱える道府県との比較ができるようなものを、昭和五十三年から示していただきたい。
二番目は、法人二税の超過不
均一課税の
収入状況、これも昭和五十三年度から。
三点目は、平成六年度の
固定資産評価替えについて、自治省などの考え方が示されておりますけれども、その要旨などについて明らかにしていただきたい。
四点目は、曽雌副
委員長から
都市計画税の
減税状況について要求されましたけれども、それとの関係で、他の団体で実施しているところもあるようですので、そういう他団体の
実施状況について明らかにしていただきたい。
◯鈴木委員 私からは、一点だけお願いをしたいと思います。
経済成長率との
相関関係を持つものでもある税収についての資料でありますが、税収の伸びと、今申し上げた
経済成長率との
相関関係を示す指標の
租税弾性値、これを過去十年間について、都税、
国税二つに分けて、なおかつ、それぞれの都市の特徴的なことを付言をし、わかりやすく、見て楽しめるような資料を出していただきたい。
◯田村委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 ただいま曽雌副
委員長、
池田委員、
茶山理事、
鈴木委員から
資料要求がありましたが、これを
委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で
主税局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯田村委員長 これより
出納長室関係に入ります。
初めに、
出納長より
あいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯越智出納長 出納長の
越智恒温でございます。
委員長を初め委員の先生方には、これから一年間、私ども
出納長室の
事務事業につきまして、格別のご指導をいただくわけでございます。
出納長室といたしましては、所管しております会計事務の厳正かつ効率的な執行を図るなど、都財政の円滑な運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。何とぞよろしくご指導、ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、
出納長室の
幹部職員をご紹介させていただきます。
副
出納長の北川文夫君でございます。警視庁・東京消防庁担当副
出納長の薬師寺正敬君でございます。物品調達制度改善担当参事の外川勝英君でございます。最後に、当
委員会との連絡に当たります
総務課長の中島守君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯田村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯田村委員長 引き続き、
事務事業について
理事者の説明を求めます。
◯越智出納長 出納長室の
事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
出納長室の所管いたしております事務は、お手元にお配りしてございます
事業概要の三ページから四ページの
出納長室の
あらましに記載してございますが、大きく分けまして、三種類から成っております。
まず第一は、
出納長の職務権限に属する事務でございます。これは、現金、有価証券の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
次に第二は、知事の補助組織として処理する事務でございまして、基金や一時借入金に関する事務、用品に関する事務などでございます。
これらの事務に加えまして、第三は、
出納長が国の機関から委任を受けて行う事務でございまして、支出官、歳入徴収官等として処理する国費に関する会計事務などでございます。
都税収入の急激な落ち込みなどによりまして、都財政が近年になく厳しい状況にある中で、
出納長室といたしましては、会計事務の適正な執行とともに、適切な資金管理に努めることによりまして、円滑な財政運営に寄与してまいりたいと存じますので、よろしくご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、北川副
出納長からご説明を申し上げます。
◯北川副
出納長 出納長室の
事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます
事業概要により、ご説明をさせていただきたいと存じます。
出納長室の
あらましにつきましては、ただいま
出納長からご説明申し上げましたので、
出納長室の組織からご説明させていただきます。
事業概要の七ページをお開きいただきたいと存じます。
出納長のもとに、本庁勤務の副
出納長と警視庁・東京消防庁担当副
出納長が置かれており、このほか、新たな物品調達制度を検討するため、物品調達制度改善担当参事が設置されております。
本庁の組織は、六課一副参事から成っております。その他の組織といたしましては、特別区、多摩、
島しょ地域を合わせまして、十五の出納事務所と、警視庁、東京消防庁担当副
出納長のもとに二課が設置されております。
職員数は、一番下の合計欄にございますように、本年八月一日現在で、
出納長以下三百三名でございます。
各課の分掌事務につきましては、次の八ページから一七ページにかけて記載してございますが、説明は省略させていただきます。
二一ページをお開きいただきたいと存じます。
出納長室の平成四年度
一般会計予算の概要につきましてご説明いたします。
まず歳入でございますが、合計欄にございますように、総額で千百九十二億七千余万円で、その主なものは、基金から生じます果実収入と歳計現金の預金利子収入でございます。
なお、基金につきましては、後ほどご説明いたします。
次に、歳出でございますが、総額で九百四十五億三千八百万円で、その主なものは、人件費、公金取扱手数料、基金の積立金及び一時借入金の利子でございます。
次のページをお開きいただきたいと存じます。平成三年度の
一般会計決算の概要を記載してございます。
歳入は、総額で一千三百三十一億八千六百余万円、歳出は、総額で九百七十七億六千五百余万円でございます。
歳入歳出の主な内容は、平成四年度予算と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと存じます。
次の二三ページの表は、平成四年度の用品会計予算の概要でございます。
まず歳入でございますが、総額で三十五億四千五百万円で、その主なものは、用品売り払い代金収入でございます。歳出も、総額は三十五億四千五百万円でございまして、歳入歳出とも同額となっております。
歳出の主なものは、用品の購入に要します経費でございます。
次の二四ページの表に、平成三年度の用品会計決算の概要が記載してございます。
歳入総額は三十七億二千百余万円、歳出総額は三十七億五百余万円でございます。
歳入歳出の主な内容は、平成四年度予算と同様でございますので、説明は省略させていただきたいと存じます。
次に、
出納長室が行っております
事務事業の内容につきましてご説明いたします。
二七ページをお開きいただきたいと存じます。当室の
事務事業につきましては、このページから六四ページにかけて記載してございます。
まず、金銭会計事務についてご説明申し上げます。
金銭会計事務のうち収入事務でございますが、一般的には、都民の方などが銀行などの金融機関や郵便局の窓口を通して納付する方法、あるいは各局または各事業所の金銭出納員に納付する方法がございます。このほかにも、収入証紙により納付する方法、預金口座からの振替により納付する方法等がございます。このような方法により納付されました収納金は、
出納長が管理する都の預金口座に振り替えられ、都の収入となるわけでございます。
次に、支出の事務でございますが、各局または各事業所は、それぞれの事業執行に伴う経費の支払いを行うため、支出命令書を発行いたします。
出納長は、この支出命令が法令等に適合しているかどうかの審査をいたしまして、債権者に支払っております。その支払いの方法といたしましては、二八ページに記載してございますとおり、現金払い、口座振替払い、あるいは送金払いなどがございます。
次に、決算事務につきまして、ご説明申し上げます。
会計年度の出納閉鎖は五月末でございますが、
出納長は、それから三ヵ月後の八月末までに決算を調製いたしまして、その附属書類とともに知事に提出いたします。知事は、これらを監査委員の審査に付しました後、議会の認定に付することになっております。
次に、二九ページに記載してございます電子計算組織による金銭会計事務処理でございますが、当室では、会計事務の効率化を図るため、昭和六十年度以降、
電算処理を取り入れております。
なお、本年四月から東京都財務会計
システムが本稼働されたことによりまして、全庁的な会計事務処理の効率化が図られたところでございます。
次の三〇ページ及び三一ページには、平成三年度の各会計の決算状況を掲載してございます。
次に、三二ページをお開きいただきたいと存じます。このページから三三ページにかけまして、歳計現金及び一時借入金につきまして記載してございます。
一時借入金は、支払い資金が不足する場合に、市中の金融機関や国から一時的に資金を借り入れるものでございます。一時借入金の借り入れの最高額は、予算の総則で規定され、平成四年度は、千二百億円と定められております。
一時借入金につきましては、平成元年度、平成二年度は発生しておりませんが、平成三年度は、
固定資産税の評価替えの年に当たり、
固定資産税の納期について都
税条例が一部改正され、第一期分の納期が四月末から五月末となったため、支払い資金が不足したことから、四月下旬に百億円、五月中旬に四百億円の借り入れを行いました。これらは、いずれも五月末までには返済しております。
三二ページ下段以降には、平成三年度の資金事情の概要と、その四半期ごとの推移が記載してございます。
三四ページをお開きいただきたいと存じます。ここでは、東京都が法令の規定によりまして保管する現金及び金融機関に保護預けをしております有価証券について記載してございます。
三五ページと三六ページには、基金についてお示ししてございます。
基金には、特定の目的のために資金を積み立てるものとして、東京都財政調整基金など十七種類がございます。また、このほかに、定額の資金を運用するものとして、東京都
区市町村振興基金など二種類がございます。
三七ページをお開きいただきたいと存じます。指定金融機関等につきまして、ご説明申し上げます。
都道府県は、その公金の出納事務を取り扱わせるため、法令に基づき、必ず金融機関を指定しなければならないとされております。この種類といたしまして、指定が義務づけられている指定金融機関のほかに、指定代理金融機関、収納代理金融機関がございます。それらの指定状況は、三八ページに記載してございます。
また、郵便官署につきましても、東京郵政局との協定に基づきまして、公金の窓口納付の取り扱いを行っております。
次は、三九ページの物品管理の事務についてご説明申し上げます。
出納長は、都の物品の管理事務を所掌しておりますが、この事務のうち、物品の出納保管に関します事務は、東京都物品管理規則の定めるところによりまして、原則として、各局、各事業所に置かれる物品出納員に委任いたしております。したがいまして、
出納長は、物品の管理に関する指導、統括の事務や、重要物品の増減状況の把握等の事務を処理しております。
なお、本年十月から東京都財務会計
システムの物品管理
システムが本稼働したことによりまして、東京都物品管理規則の一部を改正するとともに、より効率的な物品管理を行うこととしております。
次に、四四ページをお開きいただきたいと存じます。用品制度についてご説明申し上げます。
これは、各局、各事業所におきまして、共通して使用し、かつ需要量の多い物品を一括して安価に購入し、各局、各事業所の請求に基づきまして、安定供給する制度でございます。
現在、用品に指定しておりますのは、百八十九品目、六百八十一品名であり、これを貯蔵用品と直払い用品に区分して事務処理をしております。
なお、貯蔵用品は、四七ページに記載してございます、江東区豊洲の用品倉庫及び本庁の用品倉庫で保管をいたしております。
四七ページ下段以降に、用品制度の改善について記載してございます。
これは、現在の用品制度を見直して、時代に合った新しい物品の調達制度を構築しようとするものでありまして、物品調達制度検討
委員会を設置し、全庁的に検討を加えているところであります。
次に、四九ページをお開きいただきたいと存じます。公営企業及び準公営企業の会計につきまして、ご説明いたします。
これは、公営企業のうちの多摩ニュータウン水道事業と準公営企業の埋立事業など五事業にかかわります金銭の出納保管に関する事務でございます。
本庁勤務の副
出納長は、公営企業である多摩ニュータウン水道事業につきましては企業出納員といたしまして、また、準公営企業の事業につきましては特別企業出納員といたしまして、これらの事業にかかわる金銭の出納保管に関する事務を処理しております。
五一ページの表は、平成三年度のそれぞれの実績を示したものでございます。
次の五二ページをお開きいただきたいと存じます。国費会計について記載してございます。
出納長は、会計法、物品管理法等に基づきまして、国の支出宮、歳入徴収官等として国費会計の事務を処理しております。
その実績につきましては、五四ページから五九ページにかけまして、各種の表によって示してございます。
六〇ページをお開きいただきたいと存じます。
六〇ページから六四ページにかけましては、会計事務の公正性の確保と合理的な会計制度の確立に向けての企画、指導の充実強化、公金の取り扱いに関する指定金融機関等の検査、また、職員の研修などにつきまして記載してございますが、説明は省略させていただきたいと存じます。
以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、
出納長室の
事務事業の概要につきましての説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯田村委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 以上で
出納長室の関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯田村委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長より
あいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯齊藤財務局長 財務局長の齊藤薫雄でございます。
これから一年間、
委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、財務局の所管
事務事業につきまして、適切かつ円滑な運営に努めていく所存でございます。よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます名簿によりまして、財務局の
幹部職員の紹介をさせていただきます。
技監の永井浩一君でございます。経理部長の矢澤護君でございます。参事で契約調整担当の呰上一三君でございます。主計部長の西念晃司君でございます。参事で財政課長事務取扱の木内征司君でございます。管財部長の渡邉司君でございます。用地部長の横田晟君でございます。庁舎管理部長の番所宏育君でございます。営繕部長の丹保睦敬君でございます。参事で国際施設建設担当の千葉邦彦君でございます。当
委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で
総務課長事務取扱の矢島紘一君でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯田村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯田村委員長 引き続き
事務事業について
理事者の説明を求めます。
◯齊藤財務局長 財務局の主要事項についてご説明申し上げます。お手元に配布してございます財務局主要事項説明を使いましてご説明申し上げます。
財務局で所管いたしております主要な
事務事業の概要でございますが、初めに、財政運営の概況について申し上げます。
まず、平成三年度の
一般会計決算でございますが、歳入が六兆七千六十七億円、歳出が六兆六千三百五十億円で、差引形式収支は七百十六億円の黒字となりました。この形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は、一千百万円の黒字となっております。実質収支は、平成二年度に引き続き均衡しましたが、これは、
都税収入が大幅に落ち込む中にありまして、財政調整基金を一千五億円取り崩すとともに、昭和五十七年度以来九年ぶりに減収補てん債を五百億円発行したことなどによるものでございます。
次に、平成四年度の予算及び財政運営について申し上げます。
四年度当初予算の歳出は、
一般会計で七兆二千三百十四億円、二十の特別会計で二兆二千三億円、十二の公営企業会計で二兆六千三百八十三億円となっておりまして、これらを単純に合計しました総額は、十二兆七百億円でございます。四年度当初予算は、１、限られた財源を重点的、効率的に配分し、
総合実施計画を確実に具体化することにより、マイタウン東京の着実な
実現を図ること。二、現下の都政の緊急課題である住宅、ごみ・環境、交通、地域福祉などについては、重点的な取り組みを行い、積極的に推進すること。三、引き続き簡素にして効率的な都政運営に徹し、長期的視点に立った財政運営を進め、一層活力ある都政の
実現を図ることの三点を基本に編成いたしました。
また、本年九月には、低迷する景気の浮揚を図るため、中小企業に対する緊急融資の追加、住宅、ごみ対策等の都民生活に密接に関連する公共投資の前倒しを行うこととしまして、
一般会計で一千百二十二億円、下水道事業会計で六十億円、合計一千百八十二億円の補正予算を編成いたしました。
四年度の財政運営に当たりましては、税収が過去に例を見ない規模で落ち込むことが予測されるなど、極めて厳しい財政環境にあることを踏まえつつ、今後とも、補正予算を含めまして予算に定められた目的を確実に達成するよう最善の努力を傾ける所存でございます。
次に、平成五年度予算編成について申し上げます。
我が国経済は、現在景気の後退局面にあり、先行きの見通しは極めて不透明であります。こうした状況にあって、今回の国、地方を通じた景気浮揚策に対する期待には大きなものがありますが、景気対策が確実に浸透するには時間を要すること、さらには、景気と税収の間にはタイムラグが存在することなどから、五年度の税収についてその伸びを期待できる状況にはありません。こうしたことから、平成五年度の財政環境は、近年にないほど困難で厳しいものになると見込まざるを得ません。一方、東京は、現在、住宅、ごみ・環境など緊急に対応しなければならない多くの課題に直面しています。また、諸機能が急激に集中する中にあって、東京を職住均衡のとれた多心型都市として発展させていくことが重要な課題となっております。さらに、高齢化や国際化、情報化など社会経済環境の大きな変化にも適切に対応していかなければなりません。
財政環境が大きく転換し、厳しさを増す中にありまして、都民の期待にこたえて、豊かさとゆとりを実感できる東京の
実現を図るには、確実な財源の裏づけのもとに、諸施策を着実に推進することが必要でございます。したがいまして、既定の
事務事業等についても新たな視点からさらに見直しを行うなど、これまでにも増しまして簡素で効率的な都政運営に徹しつつ、財政の対応能力を活用して所要財源の確保に努めるとともに、財源をより一層重点的に配分することにより、社会経済情勢の変化に適切に対応した行財政運営を推進し、マイタウン東京づくりの総仕上げに向けて全力を挙げて取り組んでいく必要がございます。
五年度予算は、以上のような基本的な考え方に立ちまして、去る七月三十一日、副知事依命通達により全庁に見積もりを行うよう示したところでございます。今後、これらの考え方に基づいて平成五年度の予算編成作業を進めてまいります。
次に、契約事務について申し上げます。
契約事務は、都における各種
事務事業の円滑な執行を確保するための手段として極めて重要な事務であり、常に厳正かつ公正であることを基本といたしております。したがって、その執行に当たりましては、指名競争入札により処理することを原則とし、指名業者の選定につきましても、財務局に東京都指名業者選定
委員会等を設置しまして、その議に付することにより適正を期しております。今後も引き続き、契約における公正性、経済性及び履行の確実性を図ることを基本としまして、都の契約制度の適正な運用並びに
公共事業等の円滑な執行に努めてまいりたいと存じております。
また、依然として厳しい経営環境にあります中小企業の受注機会の増大を図るため、従来から推進してまいりました分離分割発注、共同受注方式の活用等につきまして、今後ともその推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、財産管理及び用地取得について申し上げます。
都が保有します公有財産のうち、各局の
事務事業に供するものにつきましては行政財産としてそれぞれの局が管理し、それ以外の財産は普通財産として原則的に財務局が管理しております。
また、都が取得する事業用地につきましては、建設、住宅及び清掃局などが取得するものを除きまして、当該用地を必要とする局の依頼に基づき財務局が取得しております。
申し上げるまでもなく、土地は各種行政施策の基盤をなすものであり、これを適正に確保することは極めて重要なことであります。しかしながら、今日、地価はかなりの下落傾向にあるものの、依然として高水準にとどまっており、適地の取得は容易な状況にはないものと考えております。そこで、各局が事業用地を必要とするときは、未利用地を集中管理する土地バンク制度を活用しまして、まずこの中から適地を選定することとしております。あわせて将来の行政施設の整備に対処するため、土地開発基金を活用することなどにより、用地の先行取得にも努力いたしております。
今後とも、公有財産の管理、運用に当たりましては、全庁的視野に立った新しい財産管理の道を積極的に追求するとともに、土地バンク制度及び総合調整機能の充実を図りまして、より効率的な土地利用を目指してまいる所存でございます。
次に、新都庁舎について申し上げます。
新都庁舎は、平成三年四月一日に開庁後、一年七ヵ月が経過いたしましたが、その間、より利用しやすく快適な庁舎となるよう、さらに努めているところでございます。この新都庁舎が、二十一世紀に向けて東京の新しいシンボルとして、都民に親しまれ、誇りとされるものとなるよう、今後ともその管理運営に最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
また、今まで述べましたもののほか、庁舎及び通信施設の維持管理並びに各局からの工事施行委任に基づく諸施設の営繕などが当局の主要な
事務事業でございます。
なお、詳細につきましては経理部長よりご説明申し上げます。
委員長初め委員の皆様方には、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
◯矢澤経理部長 それでは引き続きまして、財務局の
事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。お手元に、財務局
事務事業概要説明という表題のオレンジ色の冊子がございますが、ご参照いただきたいと存じます。
ご承知のとおり財務局におきましては、都の予算の調製、配当、執行監督、起債、宝くじの発売、工事、物品等の契約及び検収、庁有車の管理、財産の取得、管理、処分、本庁舎等の管理並びに営繕工事に関する事務を分掌いたしております。
財務局の本年度の当初予算は、
一般会計六千七百十七億八千六百万円、用地会計一千八百四十六億百万円、公債費会計一兆八百八十一億八千八百万円となっております。
次に、当局の機構でございますが、経理部、主計部、管財部、用地部、庁舎管理部、営繕部の六部二室三十課及び技監一、参事二、副参事十二で組織されております。
各部の構成を申し上げますと、経理部は、
総務課、契約第一課及び第二課、検収課、輸送課の五課。主計部は、議案課、財政課、予算第一課から第三課までと公債課の六課。管財部は、管理課、総合調整課、都有地活用第一課から第三課までの五課。用地部は、用地課、担当課長三で構成する評価室、測量課、境界確定課の三課一室。庁舎管理部は、管理課、施設課、通信課の三課。営繕部は、工務課、技術管理課、担当課長三で構成する国際施設建設室、建築第一課から第四課までと設備第一課、第二課の八課一室でございます。また、十月一日現在の職員定数は八百五十七名でございます。
次に、当局の
事務事業の内容を各部ごとにご説明申し上げます。
最初に経理部でございますが、当部は局の庶務主管部として一般庶務事務を処理するほか、都が行う売買、貸借、請負などの契約について、これを処理するための制度を整え必要な調整を行うなどの総括管理事務を行っております。また、都が行う八千万円以上の土木、建築工事及び二千六百万円以上の設備工事の請負契約並びに五百万円以上の物品の買い入れ契約などを一元的に処理し、事務の効率的かつ公正な運営を期しております。平成三年度における契約実績を申し上げますと、工事、物品を合わせて四千八百七十八件、金額にいたしまして七千三十五億円となっております。これらの契約の履行状況を検査する検収事務も担当いたしておりますが、その実績は、中間検査等も含めて四千三百五十三件となっております。
次に、輸送事務でございますが、庁有自動車の集中管理及び雇上車に関する事務の集中処理を行うことにより、庁有車及び雇上車の適正かつ効率的な使用を図っております。現在、当部所管の庁有自動車は六十五台となっております。本年度の当部の当初予算は、二十九億七千六百九十六万八千円となっております。
次は、主計部でございます。当部は、都議会に関する事務を処理し、議決機関と執行機関との円滑な連絡を図るとともに、毎会計年度の予算の調製、配当及び執行監督、都財政に関する調査及び資料の作成、都債の発行及び償還並びに宝くじ発売の事務を分掌しております。なお、本年度の宝くじの発売計画につきましては、総額一千三百九十一億七千五百万円を発売し、六百二十二億六千八百万円の収益を予定しております。当部の本年度の当初予算は、都債費、他会計繰出金及び予備費を含めまして、
一般会計六千四百七十一億二千二百九十六万八千円、公債費会計一兆八百八十一億八千八百万円でございます。
次に、管財部の事務についてその概要をご説明申し上げます。当部は、公有財産の取得、管理及び処分についての総合調整を行うとともに、公有財産の高度利用のための計画、調整及びそれに必要な情報の収集、管理並びに普通財産の管理処分、国有財産の取得に関する事務、
土地収用法に基づく
事業認定等の事務並びに国有財産法に基づき国の機関として知事が行う建設省所管の国有財産の管理事務を分掌しております。東京都の公有財産の総額は、平成四年三月三十一日現在で、一般財産十四兆七千九百四十九億五千一万三千円、準公営企業財産一兆四百八十六億二千四百三十六万四千円、公営企業財産六兆四千八百十六億四千二百八十五万七千円、計二十二兆三千二百五十二億一千七百二十三万四千円でございます。これらのうち公営企業財産を除く公有財産の管理、運用に当たりましては、東京都公有財産管理運用
委員会に付議するなど適正かつ効率的な運用を図ることとしております。なお、不法占拠等の管理不適正なものもございますが、これらにつきましては、その適正化を推進し、有効活用を図っているところでございます。当部の本年度の当初予算は、十六億八千六百五十万五千円となっております。
次は、用地部でございます。当部は、他局からの依頼に基づく事業用地の取得、土地建物等の評価、建物その他物件の移転除却に伴う補償料の算定、国土利用計画法に基づく地価調査、価格審査及び監視区域に指定された特別区、市町村の実施する価格審査事務についての指導、調整、公有財産の管理、取得に伴う土地の測量並びに公共用地の境界確定に関する事務を分掌しております。昨年度の用地取得実績は、都市整備用地四十六万三千五百五十平方メートル、学校用地一万三千三百四十九平方メートル、小笠原諸島振興事業用地四万四千五百七十七平方メートル、その他の用地百七十七万七千三十九平方メートル、計二百二十九万八千五百十五平方メートルでございます。当部の本年度の当初予算は、
一般会計十七億三百五十五万九千円、用地会計一千八百四十六億百万円となっております。このほか、土地開発基金が五千億円でございます。
次に、庁舎管理部でございます。当部は、本庁舎の敷地及びその建物並びに有線及び防災行政無線通信施設の管理、維持保全に関する事務を分掌しております。現在当部が管理しております庁舎は、第一本庁舎、第二本庁舎のほか丸の内庁舎等でございます。これらのうち、新都庁舎三棟の面積は、敷地が四万二千九百四十一平方メートル、建物が三十八万五百三平方メートルでございます。また、有線及び防災行政無線施設につきましては、新都庁舎建設に合わせ、新たな電子交換設備の建設等による情報通信
システムの構築とデータ、画像電送を取り入れた新防災行政無線
システムの整備を図ったところでございます。
当部の本年度の当初予算は、百五十九億四千五百五十六万円となっております。
最後に、営繕部の
事務事業につきましてご説明申し上げます。
当部は、公営企業局、警視庁、東京消防庁の施設及び都営住宅を除き、各局からの工事施行委任に基づき、学校、福祉施設、病院、その他各種事務所等の建物の設計及び工事の監督を行っております。
また、当部は、東京都設計候補者選定
委員会に関する事務を分掌し、その円滑な運営に努めております。
当部の本年度の受任工事予定は、件数で百八十三件、総保有工事金額は、翌年度以降の債務負担行為分を含めまして、六千十八億七千二百五十一万六千円でございます。
当部の本年度の当初予算は、二十三億五千四十四万円となっております。
以上、まことに簡単でございますが、財務局の
事務事業概要につきましての説明を終わらせていただきます。
◯田村委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯池田委員 二点お願いしたいと思いますが、初めに、
総合実施計画の税収以外の財源の見通しについての資料をお願いします。
次に、予算書がなかなか、見にくい、わかりにくいというんでしょうか、それを見やすくするための工夫というのが、他の団体で行われているものもあると思いますので、そういったものについての資料をお願いしたいと思います。
以上です。
◯曽雌委員 何点かお願いいたします。
最近の都財政の状況が非常に厳しくなっているということで、今もご説明ありましたけれども、それらをより具体的にわかる資料ということでお願いしたいんでありますが、一点目が、歳出の性質別
決算額の推移、二点目に、実質収支及び経常収支比率の推移、それぞれ過去十年間でお示しをいただきたいと思います。
次に、財源の確保対策ということでお聞きしますが、一点目が、基金の状況、残高、取り崩し額等の推移、二点目に、財政調整基金及び減債基金の一般財源、都債現在高に対する比率の推移を過去十年間、三点目に、起債関係の財政指標の推移ということで、起債依存度、公債費負担比率等について、過去十年間お示しをいただきたいと思います。
最後に、都が受けている各種の財源調整額の推移についてもお示しをいただきたいと思います。
以上です。
◯茶山委員 項目が多くて、しかも過去にさかのぼるという点で、作成される職員の方々にも大変申しわけないという気もいたしますけれども、ひとつお許しをいただきたいと考えています。
最初は、
一般会計普通会計予算
決算額の推移、同時に各局別の推移もわかるように十年間。
次が、ＯＡ化による経費節減効果及び現在のランニングコスト、こういったものがわかるもの。
次は、事項別の委託料の額の推移を十年間。
次は、臨海副都心関係の
決算額の推移を前年度まで。
次は、高齢者福祉費の
決算額の推移を過去五年間で。
次は、中小企業発注状況、この十年間がわかるもの。今年度の途中までわかる段階までのものも含めてお願いをいたします。
次は、都市計画道路経費の推移を十年間で。なお、その内訳として、用地費はどうか、また、公共と単独の比率についてもわかるように。また、
公共事業に占める用地費の額、比率がわかるもの。それに関連して、事業別に用地取得状況の推移、昭和五十四年から。消費税の影響がわかるもの、平成元年から。
次は、昭和五十四年に比較して単価アップが三〇％以下の事業名、事項名、その実情。さらに、第三セクターへの出資、貸し付け等の推移、昭和五十四年度から。
次は、依命通達による経費節減状況、昭和五十四年度から。
それからもう一つは、財源調整といいますか、国庫支出金との関係といいますか、例えば鈴木都政が生まれたときに、好ましいということで警察費とか、たしか教職員の退職金の国の負担率を上げたということがあるわけですけれども、そういった種類の国との関係の
支出金が、その後の状況でどうなっているのかということがわかるもの。
最後に、新宿本庁舎の光熱水費、管理費等、事項別に、平均月額でわかるようなものを出していただきたい。
以上です。
◯田村委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 ただいま
池田委員、曽雌副
委員長、
茶山理事から
資料要求がありましたが、これを
委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯田村委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で財務局関係を終わります。
これをもちまして本日の
委員会を閉会いたします。
午後二時三十七分散会...